有価証券報告書の記載内容とはどのようなものですか?

具体的な記載内容については、個別事案ごとに実態に即して判断されるべきものと考えられますが、例えば、 社内（例えば、取締役会等の社内の会議体等）で合理的な根拠に基づく適切な検討を行った場合、その旨と、有 価証券報告書に記載した将来情報に関する検討過程として、前提とされた事実、仮定（例えば、○頃までに〇〇 のような事象が起こる等）及びこれらを基に将来情報を導いた論理的な過程（推論過程）の概要について、わか りやすく記載することが想定されています。

有価証券報告書を提出しなければならない会社とは!?

有価証券報告書を提出しなければならない会社とは。 まずは、みなさんのイメージ通り「上場会社」です。 上場会社とは、証券取引所に上場され、取引所を介して株式など有価証券の売買を行うことができる銘柄の会社です。 有価証券報告書・届出書の提出義務があります。 よく知られた会社では、未上場会社である竹中工務店や日本経済新聞社などは、有価証券報告書を提出しています。 株式を売買できる証券市場は上図の通りです。 与信の観点からは、東証１部上場企業の「格」は、それ以外の市場に上場している企業よりも上になります。 しかし、東証１部でも倒産は起こり得ますので、一概に安心することは禁物です。 与信（信用）リスクも相対的に高い傾向があります。

有価証券報告書の提出義務者はどこに提出しますか?

有価証券報告書の提出義務者は、 「内閣総理大臣」 （財務局・金融庁を通じて）および 「取引所」 に有報を提出します。 取引所には ＴＤネット というシステムを通じて、電子的に提出できます。 なお、 財務局 とは、財務省の出先機関で全国に１０か所あります。 金融庁から事務委任を受けており、有報提出の実務窓口となります。 有価証券報告書は、ＥＤＩＮＥＴ（金融庁所管）で検索し、閲覧することができます。 決算短信は、ＥＤＩＮＥＴでは閲覧できません。 決算短信は、ＴＤnetで検索し、見ることができます。 そこで有報と決算書を過去分も含めて閲覧できることが多いです。 上記が、ＥＤＩＮＥＴ（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）の画面です。

有価証券報告書にサステナビリティに関する考え方及び取組は記載できますか?

有価証券報告書等に、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、「ガバナンス」及び「リスク管理」については、必須記載事項とし、「戦略」及び「指標及び目標」については、重要性に応じて記載を求めることとします。 また、サステナビリティ情報を有価証券報告書等の他の箇所に含めて記載した場合には、サステナビリティ情報の「記載欄」において当該他の箇所の記載を参照できることとします。